相続登記の義務化でどうなる？ 登記していない不動産のリスクと対策をわかりやすく解説！
「相続登記」とは、亡くなった方（被相続人）から相続人へ、
不動産の名義を変更する手続きのことです。
たとえば、親の名義のまま土地や家を放置していると、
実際の所有者が誰なのか登記上は「不明」という状態になります。
これが長年続くと、売却や建て替えなど、あらゆる場面でトラブルを招きかねません。
■2024年4月から「相続登記」は義務化に！
これまでは相続登記をしていなくても罰則はありませんでした。
そのため、相続後に名義を変えず放置するケースが多く、
結果として「所有者不明土地」が全国で増加していました。
そこで2024年4月1日から、
**相続登記は義務化（＝やらなければならない手続き）**になりました。
■義務化の内容（ポイント）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 相続によって取得した土地・建物 |
| 登記期限 | 相続を知った日から 3年以内 |
| 罰則 | 正当な理由なく怠ると 10万円以下の過料 |
| 施行日 | 2024年4月1日（施行済み） |
■登記していないまま放置するとどうなる？
1.売却や名義変更ができない
登記名義が亡くなった方のままだと、売買契約や担保設定ができません。
不動産の「流動性」が止まります。
2.相続人が増えすぎて整理不能に
相続登記を放置すると、次の世代・さらにその子どもたちにまで相続が連鎖。
数十人の共有者が発生するケースもあります。
3.税金や管理の負担が増える
誰が固定資産税を払うか、管理責任を持つかが不明確になり、
放置すると特定空家の指定・課税強化の対象にも。
4.土地の価値が下がる
登記未了の不動産は、売却・買取どちらでも敬遠されやすく、
結果的に資産価値が下落する可能性もあります。
■義務化に対応するための「3つの対策」
① 相続が発生したら、まず「遺産分割協議書」を作成
誰がどの不動産を相続するのかを明確にし、
相続人全員の署名・押印をもって正式な協議書を作ります。
これが登記申請の基礎になります。
② 「法定相続情報一覧図」を活用する
戸籍を何度も提出する手間を省ける便利な制度です。
法務局に無料で申請でき、登記にもそのまま使えます。
③ 専門家（司法書士・不動産会社）に早めに相談
登記や書類作成は専門知識が必要な部分も多いです。
特に、相続人が多い場合や共有状態を解消したい場合は、
司法書士・不動産会社・税理士がチームで対応するとスムーズです。
■相続不動産は「登記＋活用」で管理コストを下げる
登記が終わったあとも、
-
・誰も住まない
-
・管理が難しい
-
・維持費がかかる
という場合は、「不動産買取」で整理するのも選択肢のひとつです。
買取なら、名義変更が済んだ時点で即売却可能。
現金化して分配・相続整理がしやすくなります。
■まとめ
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 義務化スタート | 2024年4月から相続登記は「3年以内に申請」が義務に |
| 放置リスク | 売却不可・相続人増加・税金負担増 |
| 対策 | 早期の遺産分割＋登記＋専門家相談が鍵 |
相続登記を「面倒だから後で…」と後回しにすると、いざ売る時・整理する時に大きな負担になります。今のうちに手続きを進めておけば、不動産の価値を守り、家族への負担も減らせます。
私たちFirstGlassは静岡県・静岡市内に密着しており、お客様に情報をより迅速・豊富・的確に提案いたします。 不動産のことならなんでも弊社へお気軽にご相談ください。
